共産党の田村委員長が県内入りし、物価高対策などについて訴えました。

郡山市で街頭演説した田村委員長は、自民・公明両党が掲げる現金給付を批判し、減税による物価高対策を訴えました。

共産党・田村智子委員長「この選挙の最大の争点は物価高から暮らしをどうやって守るのかにあります。もっとも物価高に有効な政策は消費税を全部５％にして廃止を目指すことだと掲げています。儲かっている大企業・富裕層への減税・税金のおまけをやめて消費税の減税やろう」

また、田村委員長は「原発事故は収束などしていない」として、原発再稼働の中止を訴えました。