２０２６年度からの５年間、福島県の復興に１兆６千億円程度の事業費を確保するなどとした政府の復興の基本方針が閣議決定されたことを受け、内堀知事は復興事業の必要性を引き続き国に丁寧に説明していくよう部局長らに指示しました。

■内堀知事
「初年度となる令和８年度予算の確保にあたっては、財政当局との厳しい折衝が見込まれます。このため引き続き危機感を持って対応していかなければなりません」

基本方針には帰還困難区域の立ち入り制限の緩和や、除染で出た土などを官邸で使うなど政府が率先して再生利用を進め、県外での最終処分を推進していくことなどが盛り込まれています。