県議会の６月定例会が始まり、アメリカの関税政策の影響を受ける、中小企業への支援を盛り込んだ一般会計補正予算案など、２８の議案が提出されました。
６月定例会は議場の改修工事のため、会議室を臨時の議場として７月２日までの日程で開会しました。
内堀知事は「米国の関税措置により懸念される、関税への影響を始め、国の電気・ガス料金と連動した県独自の取り組み、高校無償化への対応など、緊急に措置すべき経費を計上いたしました。」と説明しました。
提出された一般会計補正予算案は、総額７０億５１００万円で、特にトランプ関税で影響を受ける中小企業への資金繰り支援として、約５０億５５００万円を盛り込んでいます。