いわき市に防災庁を誘致するため、地元の経済団体や医療団体などからなる官民合同の専属チームが設立されました。
政府は、大規模災害に対応する力を高めるため、２０２６年度中に防災庁を設置するべく、地方に拠点を分散することなどを検討しています。
いわき市は、東日本大震災や東日本台風と、線状降水帯による大雨被害などの経験を踏まえて、事前防災や災害発生後の対応を強化していて、こうした知見を生かせるとして防災庁を誘致したい考えです。
いわき市の内田広之市長は「国の機関を誘致するにあたり、地方都市としてどういうような連携をすべきなのかということも調べながら、いわき市が持ってる知見というのを国民の皆さんに還元していきたいなと考えています。」と述べました。
今後は、教育機関も構成メンバーに加え、幅広い視点で協議していくほか、防災イベントなどを企画し市民に防災庁誘致に向けた活動を行う計画です。