民主　消費減税関連法案で国民1人あたり4万円の対案示す

　民主改革の会は政府が提出した消費減税関連法案の対案として、より即効性のある支援が必要だとして国民1人あたり4万円を給付する案を取りまとめました。

民主改革の会　階幹事長 「即時に一律の給付金、これは1人当たりの年間の食料品消費税支払額、これを平均額にしますと年間で4万円です。従ってこの4万円を一律に国民一人ひとりに支給すると」

　階幹事長は政府が提出した法案について、「消費税減税が物価引き下げ効果があるのか不明で、支援金についても財源が不明だ」と批判しました。

　また、2027年以降は中間層までを対象に所得を反映した恒久的な給付を行うとの方針も示しました。

　財源は不要な基金の見直しや、収益や所得の高い法人や個人に応分の負担を求める税制により確保するとしています。