知事選企画　県内の物価高対策

10月25日投開票の県知事選挙に向けて、県政の課題を掘り下げます。

今回は「物価高対策」についてです。

物価高騰の影響は、消費者だけでなく、スーパーマーケットや生活困窮者の支援団体などにも広がっています。

いま県のリーダーに求められることとは？郡山市のスーパーでは。

ブイチェーン富田東店　遠藤尚仁店長「毎月のように値上げということで、仕入れ値が上がっているものですから、売価に転嫁せざるを得ない状況ですね。」

その中でも、少しでもお安く仕入れられた商品に関しては、お客様になるべく安く提供する形を取っています。」

値上げする食品物撮り私たちの生活に欠かせない加工食品や調味料、ペットボトル飲料などの飲食料品。今月から値上げされました。

帝国データバンクによりますと、その数は、他にも「酒類」や「乳製品」などを含め、飲食料品3千153品目。

原材料費の高騰や中東情勢の悪化による原油高に加え、円安の影響も広がっていることが要因です。

その影響は、県民の生活にも。

「安いものを選んで買っているという状態」「なんでも（価格が）上がってるから、こうやって安くなったもの狙って買って…」「みんな（価格が）上がっています」「日用品は同じ商品でも400から500円は。」「食品はお魚・お肉、ざっと200から300円とか」

商品雑感値上げは小売店の仕入れにも、影響を与えています。

店では、少しでも費用を抑えるために、ある程度まとまった量を注文するなど工夫。

また、比較的安く提供できる、プライベートブランドの商品に力を入れています。

「値上げ前にある程度大量に仕入れして、その分はお安くするような形をとっている。」「少しでもお買い得に買い物してもらうために、セールで少しでもお安く提供できるように店としては努力している。」

長引く物価高に対し、県は、省エネ家電購入へのポイント還元、LPガス使用世帯への補助金のほか、中小企業等のエネルギーコスト削減への支援、福祉施設や医療施設への金銭的な補助などを行ってきました。

一般家庭への恩恵は一部の世帯に限られ、食品や日用品の購入においては、実感は薄いという声が多く聞かれました。

Q．（県の施策に）恩恵を感じる？「一切ない。だって買わなかったら意味ないし。」「お勤めもしてないし。」Q．今の県の施策は十分か不十分か「不十分だと思うね」「前と同じ状態に持っていけるのならばね、それに越したことはないんだけど。」「全国的にそうなんですが、物価高対策に力を入れてほしいなと思います」「いろんな面で、市民が、県民が安心して暮らせるように努力してほしいと思います。」

さらに、影響はこんなところにも。

内観県内の生活困窮者に、コメや保存食、日用品などを無償で提供している、福島市の支援施設。

支援物資は、企業や個人の善意で寄付されることもありますが、基本的には国の補助金やクラウドファンディングで集めた資金により購入しています。

チームふくしまマネージャー山田沙也加さん「運営の中で、食料品を購入するところで、高くなってきているのを直に感じているし、」「購入できる数も限られたりするので」

また、支援を希望し、施設の利用登録をしている人は、現在140世帯・500人以上。

年々増加傾向にあるとのこと。

「食料品が高くなってきているところなので、利用者も例えば「お米を購入する回数が減った」とかの声も聞いているので、」「ガソリンも高くなって、利用者が県内在住なので、まず着にくい状況の方もなかにはいる。利用回数も減ったという声もあるので、そういうところで（物価高を）感じる。」「そういったところで支援してもらえると利用者もご自身で購入する機会が増えるのかなと思う。」

私たちの生活を苦しめる物価高。

様々な政局も影響する国政では物価高対策の実行にも時間がかかります。

今こそ私たち県民の生活により近くで寄り添える県によるきめ細やかな支援が求められています。