トランプ政権　ICC本体を制裁へ　業務運営困難になる恐れ　猶予期間は180日

　アメリカのトランプ政権はノーベル平和賞の発表直後にICC（国際刑事裁判所）を制裁対象に指定しました。

ルビオ国務長官 「トランプ大統領はICCがアメリカ人を訴追することを決して許さない。本日、アメリカはICCに対して制裁措置を講じる。我々はこのならず者の裁判所との取引を禁止し、その資金源を断ち切り、我々への行動を無力化させる」

　ルビオ国務長官は9日の声明で、ICCがアメリカ人を裁くことは許されないとして、ICC本体を制裁対象に指定すると表明しました。

　トランプ政権はICCがアメリカ兵を戦争犯罪の捜査対象にしたことやガザ地区での行動を巡ってイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出したことに強い不満を示し、これまでに赤根智子所長を含む裁判官や検察官に対して次々と制裁を科してきました。

　今回、本体にまで制裁対象を拡大したことでICCがドルを使う国際的な金融システムから排除されることになり、業務運営が著しく困難になる恐れがあります。

　また、ルビオ国務長官はICCに加盟し、アメリカに安全保障を依存する同盟国に対して「ICCを抑え込むことを期待している」と要求し、同盟国が応じない場合、ICCへの制裁をさらに強化する姿勢を示しました。

　国務省はICC本体への制裁について、180日間の猶予期間を設けるとしています。