きょう告示の福島県知事選挙 候補者は何を訴える？県民の関心は？

任期満了に伴う県知事選挙が8日告示され、現職と新人の7人が立候補し、17日間の選挙戦に入りました。

各候補者は第一声で何を訴えたのか？
今回の選挙のポイントは？
詳しくお伝えします。

震災と原発事故の発生から15年と半年。
物価高、人口減少、そして自然災害への対応など。
今、福島県が直面する様々な課題。

過去最多となる7人が立候補した今回。
誰にどのように次の4年を託すのか？

その一票で、福島の未来が決まる。

過去最多の7人が立候補した今回の県知事選挙。
届け出順に各候補者の第一声です。

無所属・新人 金山屯候補(86)
「来たる22世紀は愛の溢れる世紀になる」
「東北だけじゃない、福島だけじゃない、日本の中心に福島県がなれる絶好の県知事選じゃないかと私は思っています」
金山さんは、首都機能を郡山市に移すことや子どもが幸せに暮らせる社会の実現を訴えます。

無所属・現職 内堀雅雄候補(62)
「福島の未来をもっと明るく、もっと元気に、もっとにぎやかにする。自分自身の強い決意をこれから市町村すべてを巡りながら県民の皆さんに直接熱く熱く訴えて参ります」
3期12年の経験から震災と原発事故からの復興の推進や、人口減少、物価高対策を主張。

共産党・新人 小山田友子候補(33)
「福島県だからこそ、もう誰にも、もうどこにも同じ事故を経験してほしくない。傷ついてほしくない。原発はなくすべきだと国に求めるのが、この被災地福島県の役割ではないでしょうか。原発ゼロといえる福島県ご一緒に作ってまいりましょう」
原発をゼロにすることや、子育て世代の教育費を下げることなどを訴えています。

無所属・新人 塚越栄光候補(51)
「ほとんどの方が何かの選択をするときに選べない、その自由が一つずつ奪われる4年間にするのか、それとも挑戦してこの4年間を迎えるのか、この大きな選択の時期なのです」
福島を日本一のエネルギー生産県にすることなどを公約に掲げています。

無所属・新人 遠藤雄大候補(41)
「人に優しい社会、多くの人たちが交わり、お互いのことを認め合い、助け合いながら生活するようなそんな社会を、私はこの福島から始めていきたい。そう考えています。」
目指すのは農林水産業などの振興と、福島県ならではの再生可能エネルギーを活用した社会づくり。

無所属・新人 藤本昭一候補(61)
「開かれた県政っていうのかな、なんでも言えるような、ことをしていきたい。上から言われたことをそのままやるだけでなく、できれば下の方からこうした方がいいですよっていう意見があればどしどし聞いてそれを採用していきたい」
藤本さんは、ハラスメントのない働きやすい環境の整備や、宇宙産業の振興を訴えています。

無所属・新人 長谷沼邦彦候補(59)
「福島を取り戻す、震災前まで、この4年間で死に物狂いで取り戻しにかかります。真剣にやります」
「今年ですね、これからが復興の、福島の復興の元年とします」
このほか物価高対策として、1世帯当たり年間10万円の給付を主張しています。

以上7人の候補者による17日間の熱い選挙戦が始まりました。

【樋口陽一アナウンサー】
ここからは県政担当の根本記者と伝えていきます。根本さん、過去最多の7人が立候補しました。

【根本晃希記者】
直前に新たに1人が立候補するなどきょうの告示日まで慌ただしい動きとなりました。

【樋口陽一アナウンサー】
今回の選挙戦、どういう所が争点になりそうですか？

【根本晃希記者】
震災と原発事故から15年が経ち、復興・風化対策や人口減少対策、物価高への対応などが争点になっていますが、心配な点もあるんです。それがこちらです。
投票率が伸びない可能性です。
過去4回の県知事選挙の投票率から見ていきます。

【樋口陽一アナウンサー】
前回(2022年)が42.58％ということで過去2番目に低い投票率、そして4回とも40パーセント台と伸び悩んでいますね。

【根本晃希記者】
半数以下になります。続いて年代別に見ていきます。
年齢が若い世代ほど投票率が低い傾向がわかると思います。
特に20代から40台前半の働く世代でも40パーセントに届かない投票率になっています。
関係者の間では、今回は過去最低を下回り、40％を切る可能性もあるのではという心配の声も聞かれています。

【樋口陽一アナウンサー】
今回、シェアは県民100人に県知事選挙への関心があるか？
アンケート調査を行いました。
意外な結果もありました。

【樋口陽一アナウンサー リポート】
「今回の県知事選挙、県民は関心があるのか？聞いていきます」

告示の前日となった7日、県内各地で有権者の関心を調査しました。

関心あり
【郡山市民 50代】
「じゃあアリにしてみますか」
「どういう人がトップに立つのかなという関心はある」
【田村市民 20代】
「高齢の人が多くなって来てるので、そういう人たちが暮らしやすい県になったら良いなと思います」
【会津若松市民 80代】
「原発の問題が速やかに解決する、それが知事選に望んでいますね」
【郡山市民 20代】
「そもそも投票しないと変わらないというのもありますし、全体、大きなことよりも小さいこと自分の住んでいるところから変えてほしい」
【喜多方市民 40代】
「多種多様な色々な人が出てらっしゃるので、その人たちの声を聞いていきたいと思います」

自分の住む地域のリーダーに関心を持つ人がいる一方、課題となっているのが、投票率の低さです。
前回の知事選では全体の投票率は40％台。特に19歳は17．83％、20代前半も18％台と若い世代の低さが目立っています。

関心なし
【郡山市民 10代】
「自分が投票しても何も変わらないじゃんみたいな風潮が結構大学の中であります」
【郡山市民 50代】
「変わってくれるなら嬉しいけど、誰やっても同じじゃないかなと思って」
【いわき市民 10代】
「掲げてる公約を結局やんない人とかがいるんで、興味持っても意味ないのかなみたいな」

最終的な結果は、関心ありが71票、関心なしが28票、どちらでもないが1票でした。

一方、専門家は投票率が低くなる可能性を指摘します。

【拓殖大学 政経学部・河村和徳教授】
「たくさん候補者が立候補すると投票率は上がるっていうのは一般的なんですけれども、」
「私が行かなくても決まっているかなって思うような人たちが出やすい状況であると思うんですね。で
すから、本当に選挙が接戦になればなるほど投票率は上がると思うんですけれども、今回では、やはり現職の情報は皆さん知ってますので、新人候補はどれだけ魅力的な政策を出すかによって、もし出しきれなかったら投票率は非常に低くなる」

こう話すのは、県内などの投票行動を研究している河村教授。
「関心がある」人が、必ずしも投票に行くわけではないとも指摘します。

【拓殖大学 政経学部・河村和徳教授】
「関心があるんだけれども、その一つは選挙の結果が見えてるっていうふうに思っ
てしまうと、やはり私ぐらい行かなくてもいいやって話になりやすい」
「有権者だけでの問題ではなくて、陣営がですね、選挙運動を緩めてしまうと、投票率が下がってしまうということはわかっていますし。」