どうなる米国産生ジャガイモ輸入解禁　国内農家の経営に直結　病害虫への懸念も

　日本が輸入を禁止している生のジャガイモについて、アメリカが輸入解禁に向けた手続きの加速を求めています。最後の駆け引きが続けられています。

■農水省　農家ら700人超への説明会

　「コロッケ」に「カレー」、「肉じゃが」など。これらに欠かせない“あの野菜”が今、注目されています。

　18日、農水省が開いたのは、農家や輸入業者など700人以上に対するオンライン説明会です。

農水省の担当者 「なかには“結論ありき”の交渉ではないかと、批判をいただいたこともあるが、日本として許容できない内容のリスク管理措置の受諾を一方的に義務付けられるものでもない」

　輸入解禁の検討は、2020年にアメリカ側の申し入れを受けて始まりました。

　WTO（世界貿易機関）のルールでは、輸入要請を受けた場合は協議に応じる必要があります。

　しかし、価格が安いアメリカ産のジャガイモが入ると、国内の農家の経営に影響が出るほか、生産者が気にしているのが“病害虫”の存在です。

　18日の説明会でも…。

参加者 「ジャガイモは自給できているのに、なぜ輸入しなければならないのか」

別の参加者 「目に見えない病害虫を100％管理するのは不可能ではないか」

　北海道では今から11年前の2015年、国内で初めて病害虫が確認されました。ひとたび発生すると、周辺に広く拡散するため、道内の一部の地域では、現在もジャガイモの栽培が禁止されています。

■協議が最終工程に　輸入解禁は？

　輸入解禁に向けた手続きは、大きく3段階あります。農水省は、その2番目にあたる「リスクのある病害虫21種類」を特定し、18日に関係者に説明。アメリカとの協議は「対策」を考える最終工程に入りました。

農水省の担当者 「これからが、まさに本番。病害虫の侵入を阻止できる水準のリスク管理措置を勝ち取ることが輸入解禁の絶対の前提である」

　このまま輸入解禁へと向かうのでしょうか。

経済部　川村允俊記者　（農水省担当） 「科学的根拠に基づいた対策をとれないとなれば、“輸入が解禁されることはない”としています。逆に言えば、リスクのあるジャガイモを検査するなど対策をしっかりとれるとなれば解禁される」

　来週には日米首脳会談も調整されています。

川村記者 「トランプ大統領からジャガイモについて言及があり、さらに輸入解禁に向けた圧力を強めてくる可能性も考えられます」

（2026年9月19日放送分より）