「給付付き税額控除」国負担3分の2以上の案を提示　協議の場で地方に提示

　「給付付き税額控除」の導入に向け、政府は給付額の財政負担について国が「3分の2以上」を負担する案を地方との協議の場で提示しました。

　消費税減税と合わせて導入する所得連動型の現金給付の財源について、政府は支給に必要な費用の「3分の2以上」を国が負担し、残りは都道府県と市町村がそれぞれ半分ずつ負担すると提案しました。

　また、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる2027年度と2028年度の2年間については、すべての市町村に対して負担相当額分を特別交付金によって補填するとしています。

　システムの改修費や事務費についても導入時は全額国費で措置します。

　参加した地方側からは「制度の全体像や恒久的な財政措置が不透明な中で地方負担の結論を出すことは困難である」といった声などが上がり、協議はまとまりませんでした。

　政府は今回提示した案をもとに近日中に再び地方側との協議の場を開催する予定です。