いわき信用組合　新たに不適切な支出判明

旧経営陣らによる巨額の不正融資などが明らかとなったいわき信用組合について、不適切な支出が新たに判明しました。

いわき信用組合は31日の会見で、架空の物品購入で不適切な経費の処理を行い融資先に資金を流していたことや、コンサル料として旧役員に49万円が支払われていたことなどを明らかにしました。

不適切な支出の総額は2018年から2026年3月までで2300万円余りに上ります。

組合は関係した人物の特定を進めるとともに再発防止に取り組むとしています。

また組合は、旧経営陣に対して求めていた退職慰労金の返還に応じなかった7人を、30日付で提訴したと発表しました。