NATO加盟国が首脳宣言採択　ウクライナ支援強化やイランの核兵器保有禁止など表明

　NATO（北大西洋条約機構）の加盟国は8日、首脳会議でウクライナへの支援強化やイランの核兵器保有を認めないことなどを盛り込んだ首脳宣言を採択しました。

　8日に採択された首脳宣言では、冒頭で加盟国への攻撃はすべての加盟国への攻撃とみなす、集団防衛の原則を改めて確認しました。

　そのうえで、ロシアがヨーロッパの安全と安定にもたらす長期的な脅威や、テロの脅威に対抗する姿勢を強調しました。

　防衛費については去年、ヨーロッパの加盟国とカナダが合わせて1390億ドル、日本円でおよそ22兆6000億円、増やしたと説明し今回、新たに500億ドル、日本円でおよそ8兆円を超える新たな装備調達を発表し、防衛産業の強化を進める方針を示しました。

　焦点となっているウクライナ支援を巡っては今年、軍事装備や訓練などに700億ユーロ、日本円でおよそ13兆円を拠出することを約束し、来年も同じ水準を維持するとしています。

　また、「ウクライナは大西洋横断の安全保障に貢献している」として、ウクライナが自由、主権、領土の一体性を守ることへの長期的な支援が必要との考えで一致しました。

　このほか首脳宣言では「イランは決して核兵器を保有してはならない」と改めて表明し、ホルムズ海峡での航行の自由を尊重するよう求めました。