トランプ米大統領が戦闘終結に向けた覚書に署名した直後、中東情勢は再び緊迫した。イランの革命防衛隊は6月20日に声明を発表し、「ホルムズ海峡は、全ての船舶に対して封鎖した。接近してはならない」と主張した。米国とイスラエルが覚書での合意に違反したと非難している。背景には、イスラエルとレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの戦闘激化。双方は18日に停戦で合意したものの、交戦は続いていた。一方、バンス米副大統領は20日、ワシントン郊外のアンドルーズ統合基地からスイスへ向け出発。イラン側との「数日間の協議」に臨む見通しで、現地ではウィトコフ中東担当特使とクシュナー氏が事前調整を進めている。イラン側もガリバフ国会議長、アラグチ外相ら代表団が20日にスイス入り。イラン外務省は、合意事項の履行を求めるとしている。仲介にあたるパキスタン外務省は、米イラン協議が21日から始まると明らかにした。

協議の基礎となる両国署名の覚書は、軍事行動の恒久停止、ホルムズ海峡の安全航行、核開発の制限、制裁解除と復興資金の枠組みを柱とする。イランは60日間、通航料なしでホルムズ海峡の航行を確保、また、機雷を除去し、30日以内に正常化を行う。一方、核問題では、核兵器の調達や開発を行わず、濃縮ウランは国内でIAEA（国際原子力機関）の監視下に置き、希釈・処分する。米側は制裁解除や凍結資産の解放に加え、イラン再建のため3000億ドル（約46兆円）規模資金を確保し、計画を策定するとしている。停戦に反対してきたイスラエルは、署名後もレバノン南部への攻撃を続けた。19日には47人が死亡、97人が負傷し、停戦再開の合意後も衝突は収まっていない。さらに、20日にもイスラエル軍がレバノンの東部や南部を攻撃し、レバノン兵を含む計17人が死亡した。

★ゲスト：田中浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、小谷哲男（明海大学教授）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）