2月投開票の衆議院選挙で、議員1人あたりの有権者数「1票の格差」が最大2.097倍あり、投票価値に不平等が生じているとして有権者らが選挙の無効を求めた訴訟の判決で、22日、大阪高裁は請求を退けました。

　判決では「投票価値の格差が自然な人口異動以外の要因で拡大した事情はうかがわれず、その程度は著しいものとはいえない」として、憲法が定める投票価値の平等の要求に反していたとはいえないと「合憲」と判断しました。