県内のＳＤＧｓに関する話題をお伝えします。
１７の目標の１１番「住み続けられるまちづくりを」についてと、１３番「気候変動に具体的な対策を」について。
体が不自由な人たちが生活する福祉施設では、どのように災害に備えなければいけないのか。
震災と原発事故の発生から１５年に合わせ、研修会が開かれました。
１６日に福島市で開かれた研修会には、県内の福祉施設職員らが出席しました。
県老人保健施設協会の本間達也会長は「３・１１の震災から１５年が経っていますからだんだん風化してくるような時期になっていますので、もう一度原点に振り返って、とにかく常に備えるということで開催した。」と言います。
研修会では、県防災士会・理事の藁谷俊史さんが、福祉施設における防災や備えについて講演。
利用者の避難には、施設の職員以外の協力が不可欠だとして、あらかじめ近くの施設同士で、避難や受け入れについての協力体制について話し合っておくことなどが大切だと訴えました。
藁谷さんは「実際に災害に遭った時、どういう協力が出来るんだ、というのを事前に調整できていないと、自分の施設の支援体制や受援体制にはほど遠くなってしまうので事前にできること、それと災害時にどういう風になるのかを想定しながら計画して、協力体制を作ってほしいと思う。」と言います。
また、大雨などある程度被害の予測が出来る場合は、防災アプリなどで情報を集め、早めに避難所などへ避難することが重要だと指摘。
２０２３年にいわき市で発生した水害では、判断の遅れにより建物の上の階に逃げる「垂直避難」を余儀なくされた事例があったということです。
藁谷さんは「その施設は堤防よりも若干低い場所にあるので、その前に危険を察知して早めに避難する行動が必要だった。」と述べました。