福島駅東口の再開発事業を巡り、福島市の馬場雄基市長が会見を開き、計画の現状や見直し案などを説明しました。

県都の玄関口の再開発は、計画の遅れや工事費用の更なる増額が見込まれ、市が床面積の削減など検討していることが分かりました。

馬場市長は福島駅東口の再開発事業について会見を開き、物価高を背景に工期の調整に時間がかかっているなどとして、中核となる複合施設の開業が予定より７カ月ほど遅れる見通しを示しました。

施設の開業については「いま明確に申し上げることは困難だ」として、「早くできないのか。そういった不安があることは私の耳にも（入っていて）、肌でも感じている。できるだけ限りその方向性を探したい」と述べました。

また市長に就任した時点で議会に説明していた、２７０億から３００億円の市の負担についても、物価高を考慮して３２０億円程度に増えると見込まれています。

建築資材の価格が２０２１年から２６年までで約３７%高騰しているとして、市は建築工事費の上昇に対応するため、設備や内外装の仕様を価格が安い物にしたり、床面積を１割ほど減らすなどの見直し案を検討しているということです。

馬場市長は「福島市のポテンシャルを最大限生み出して、それを信じて力をここから生み出していかなくてはならない」と話しました。