地域防災の要である消防団へ入団する人を増やそうと、県と市の消防団が企業に協力を呼び掛けました。

１６日は県の担当者と消防団員らが郡山市にある工業団地の代表を訪ね、要請書を手渡しました。

県内の消防団員の約８割は企業で働いていることから、担当者らは災害が起きた際に団員が休みを取りやすい環境づくりへの協力を求めました。

県中地方振興局 森豊太郎さん「消防団であることによって団員や家族がサービスを受けられる制度もございますので、そういったメリットもＰＲしながら広報活動を行っていきたいと思います。」

県のまとめによりますと、２０２５年４月１日時点の県内の消防団員の数は２万７千人余りで、２０年前の約４分の３に減っています。