サウナへの立ち入り調査の結果を受け、改善が必要な施設に財政支援をすることを明らかにしました。
東京の個室サウナで１２月、３０代の夫婦が死亡した火事では、ドアノブの故障やブザーが作動しなかったことが問題視されていて、いわき市はサウナがある市内の施設に立ち入り調査を行いました。
市内にあるホテルや旅館など、１０の施設を調べた結果、サウナ室の出入り口がドアノブ式で、非常用ブザーも設置されていない施設が１カ所あったことが分かりました。
市は、２０２５年度中にも扉の改修費を全額支援し、改善を求めることを明らかにしました。
いわき市の内田広之市長は「やはり命に関わるようなことであるので、早急に対応する必要があるかなと思っている。」と述べるとともに、非常用ブザーの設置を国が法令などで規制しない場合「ドアノブ式のサウナを作らない」など、市独自のルールを設ける方針も示しました。