内堀知事は２７日に公示される衆院選について、高齢者などが投票しやすい環境づくりに取り組む考えを示しました。
内堀知事は２６日午前の会見で、雪による投票率の低下が心配されることなどから、移動式を含む期日前投票所の設置の促進や、高齢者の投票所への移動支援などに取り組む考えを示しました。
また、内堀知事は、消費減税を公約に掲げる政党が多いことについて、県民の暮らしや地方財政に影響を及ぼすことが考えられるとして、代替財源の確保など丁寧な議論を求めました。
衆院選は２７日公示、２月８日投開票の日程で行なわれます。