県内の除染で出た土の、県外での最終処分と再生利用を進めるための、政府の工程表が策定されました。
県内の除染で出た土は、２０４５年３月までに、県外で最終処分することが法律で決められていて、政府は再生利用も進める方針です。
県外での最終処分と再生利用を進めるため、政府は２６日午前の閣僚会議で、今後５年ほどで主に取り組む内容をまとめた工程表を策定しました。
再生利用については、７月の総理官邸に続き、９月から霞が関の中央官庁でも始め、その後、全国の分庁舎などに拡大されます。
また、最終処分の候補地については２０３０年ごろに選定・調査を始め、おおむね２０３５年をめどに選定するとしています。