自宅に戻りたいと望む住民のため設定される、特定帰還居住区域について、県内６例目となる葛尾村の計画が県に了承されました。
葛尾村の避難指示は、２０２２年に復興拠点の野行地区の一部で解除されましたが、今も約１５００haの帰還困難区域が残っています。
葛尾村は、帰還を希望する住民が２０２９年末までに戻れるよう、国が整備する特定帰還居住区域について、住宅の敷地や周辺など４・８haほどを指定する計画を立て、県はこの計画について１６日の会議で了承しました。
一方、浪江町の特定帰還居住区域では、７月下旬にも帰還の準備をするための宿泊が始まります。