２０２６年度からの５年間、福島の復興に向けた取り組みのために、政府が１・６兆円規模の事業費案を示したことについて、内堀知事は「福島の実情を理解してもらった」と評価しました。

■内堀知事
「福島分の１・６兆円程度という規模は第二期復興創生期間を大きく上回る額であります。福島の実情をしっかり理解していただいたものと受け止めております」

県は、政府が復興を後押しする「第２期復興・創生期間」が２０２５年度で終わった後も、復興を進めるため十分な財源の確保などを求めていました。

先日開かれた復興推進会議で、２０２６年度からの５年間に全体で１・９兆円程度、このうち福島県には１・６兆円程度が充てられる基本方針案が示されていました。