原発事故を受けて続いている子どもの甲状腺がんの検査について、「過剰診断」の恐れがあるとして福島県に要望書が提出されました。

専門の医師らで作る研究会は、甲状腺がんのスクリーニング検査が、本来発症しない患者にも手術などを受けさせ、体や精神などに負担をかける「過剰診断」にあたると指摘しています。

１２日は研究会の代表が福島県庁を訪れ、学校で検査を受けさせることを中止することや、家庭や子どもに検査を呼び掛ける際、科学的根拠に基づいた表現を用いることなどを県に初めて要望しました。

若年型甲状腺癌研究会の宮城学院女子大学 緑川 早苗教授は、「今の線量で甲状腺がんが増えるという心配をすることはないんだよということをまず十分に分かっていただくことが先決なのではないかな」と、話していました。

研究会は「過剰診断について広く知ってもらうよう広報活動を続けたい」としています。