県職員の給与とボーナスについて、県の人事委員会は、行政職の職員の平均で年間２３万円余りとなる大幅な引き上げを県に勧告しました。

県職員の給与は、県の人事委員会が毎年、民間企業の水準と比較して適正とされる額を県に勧告しています。
人事委員会は２日、県職員の給与を１９９１年以来最大の上げ幅となる２．８％上げるよう県に勧告しました。
また、ボーナスに当たる期末手当と勤勉手当は０・１５カ月分引き上げ、年間で４．６カ月分とするよう勧告しました。

県の人事委員会は「人材確保という課題を抱えている中で、今回の勧告は給与だけでは無く、働く環境の整備も求めている。若年層に就職先の一つとして選んでもらいたい」としています。