同性のカップルなどについて、結婚に相当する関係を証明する、県の「パートナーシップ制度」の申請が２日から始まりました。

県のパートナーシップ制度の対象は、双方または１人が性的マイノリティーのカップルや、婚姻届を出していない事実婚のカップルです。
お互いに１８歳以上、少なくとも１人が県内に住んでいることなどが条件で、県が結婚に相当する関係を証明します。

交付された証明書を提示すれば、県営住宅への入居や県立病院での立ち会いなど、県の６つの行政サービスが利用できるようになります。
県内ではすでに、伊達市など３つの市でも同様の制度が導入されていて、本宮市も２日から制度の運用を始めました。