防衛産業強化の方向で一致 与党安保PT

2026/11/17 18:59
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防衛産業強化の方向で一致 与党安保PT

 安全保障関連3文書の年内改定に向けて自民党と日本維新の会は実務者協議を開き、防衛産業を強化する方針で一致しました。

自民党 本田国防部会長 「多くのご意見について、自民党側と維新の党側の意見は一致をしておりました」

 政府側は会合で、長期戦を見据えた対応能力を確保するため、ドローンの製造などを念頭に民間の工場を有事の際は自衛隊用の防衛装備品を製造する工場へと転用する「予備生産力」の確保を目指す考えを示しました。

 また、装備品の生産力強化や輸出政策などを担う新たな法人が工場を所有し、管理を民間企業に委託するとしています。

 出席者からは持続的な対応能力の強化に向けて装備品の輸出拡大を求める意見や防衛関連企業の事業見通しも踏まえて防衛費の増額を求める意見が出たということです。

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