石油元売りなどへの補助金支給　今後のあり方の検討を経産大臣に指示　高市総理

　高市総理大臣は、中東情勢を受けて実施しているガソリン補助について、支援額の水準や制度の終了に向けた対応も含め、見直しを検討する考えを明らかにしました。

高市総理大臣 「予断はいたしませんが、支援単価や措置の出口も含めて支援のあり方を柔軟に検討いたします」

　政府は中東情勢の悪化を受け、ガソリン価格を全国平均で1リットル170円程度に抑えるための補助などを実施しています。

　高市総理は23日、総理官邸で記者団に対し、与野党から出ている財政負担への懸念や段階的な見直しを求める意見を踏まえ、支援のあり方について赤沢経済産業大臣に検討するよう指示する考えを示しました。

　また、当面の補助を続けるため必要な基金の規模を確保するよう片山財務大臣らとの調整も指示すると説明しました。

　そのうえで、日本のガソリン価格はヨーロッパ各国と比べ圧倒的に安いと指摘し、物価上昇率を抑えるために燃料の補助が「大きく貢献した」と強調しました。

　見直しについては「いきなり来月から変わるということではない」と述べる一方、結論を出す時期について具体的な期限は示さず、できるだけ早く検討を進める考えを示しました。