北方領土問題未解決「重く受け止め」　木原官房長官　日ソ共同宣言調印から70年

　19日で日ソ共同宣言の調印から70年です。木原官房長官は北方領土問題が解決していないことを「重く受け止めている」と述べました。

木原官房長官 「戦後81年、また日ソ共同宣言への署名から70年を経過した今もなお北方領土問題が解決されず、ロシアとの間に平和条約が締結されていないということを重く受け止めております」

　1956年に日本と当時のソ連が調印した日ソ共同宣言は、両国の国交回復を定め、平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことが盛り込まれています。

　木原長官は、ロシアによるウクライナ侵略以降、日ロ関係は「厳しい状況が続いている」と指摘する一方、意思疎通を行い、両国間の多くの問題解決に取り組んでいく考えを示しました。

　また、北方4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結するという政府の方針に「変わりはない」と強調しました。

　北方領土を巡っては、8月にプーチン大統領が初めて択捉島を訪問したほか、ロシア軍が北方領土周辺のオホーツク海でミサイル発射演習を実施するなど、実効支配をアピールするロシア側の動きが活発化しています。