サイバー攻撃受けた場合には報告を 厚労省が通知　情報漏えい相次ぐ

　サイバー攻撃による情報漏洩（ろうえい）が相次ぐなか、厚生労働省は、被害を受けた場合に報告を求める通知を出しました。

上野厚労大臣 「厚生労働省においても、所管の関係団体事業者に対し迅速な脆弱（ぜいじゃく）性対策を徹底することなどの注意喚起を行うとともに、サイバー攻撃による被害を受けた場合には報告をするように求めているところであります」

　厚労省は9日、全国の医療機関や高齢者施設、人材サービス事業者などに向け、サイバー攻撃への注意喚起と被害を受けた場合の報告を求める通知を出しました。

　また、対象の事業者を確認したところ、「ディップ株式会社」での最大388万件のメールアドレスの流出を確認したということです。

　厚労省は、この事案を除き、今月に入りこれまでに所管の事業者などからの被害の報告はないとしたうえで、「関係省庁と連携して脆弱性の対策を徹底するともに被害の迅速な把握に努めたい」としています。