「赤根所長が直面する危機感を共有」木原官房長官

　アメリカ政府がICC＝国際刑事裁判所の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことを巡り、木原官房長官は「所長が直面する深刻な危機感を共有している」と述べました。

木原官房長官 「仮に制裁対象となった場合に備えて、赤根所長が送金に困らないようにアドバイスを行ったうえで、手続きも後押しするなど親身に対応をしてきているところです。赤根所長が直面する深刻な危機感や懸念も共有をしております」

　木原長官は、日本はICCを一貫して支持してきたとし、今回のアメリカの措置は「日本の立場と相いれるものではない」と述べました。

　そのうえで、国際社会における法の支配を重視する考えに変わりはないとして、関係国と意思疎通しながら取り組みを続ける考えを示しました。

　一方、ICCからの脱退を思いとどまるよう各国に働き掛けているかなど、具体的な外交上の対応については明らかにしませんでした。

　赤根所長は26日の会見で「ICCは決して負けない」と強調し、日本政府に、ICCと法の支配を守り抜くため最大限努力するよう求めています。