日本成長戦略まとまる　370兆円官民投資が柱　2030年代前半に最低賃金1500円達成へ

　政府は、370兆円以上に上る官民投資を柱とする成長戦略を取りまとめました。消費を増やすために物価上昇を上回る賃上げの定着も目標に盛り込まれました。

城内成長戦略担当大臣 「今回の日本成長戦略原案の最大のポイントは、国内民間投資を引き出し、それを起点として強い経済を構築することであります」

　政府が取りまとめた日本成長戦略では、他国と比べて不足する国内投資を促して経済成長につなげる目標を掲げています。

　AIに必要な次世代半導体や人工衛星、月面探査といった17の戦略分野で、2040年度までに370兆円以上を投資する計画です。

　また、地域の消費を生み出して次の投資につなげるとして、遅くとも2030年代前半に最低賃金を全国平均で1500円に引き上げるとしています。

　子育てや介護による離職を防ぐために、家事を支援するサービスで国家資格を創設する方針も掲げています。

　来年秋をめどに1回目の資格試験が実施される予定です。