イランとアメリカの戦闘終結に向けた覚書の署名式が19日に迫るなか、14項目からなる覚書の草案をアメリカメディアが報じました。

　ブルームバーグ通信は17日、14項目の覚書の草案の詳細を確認したとして内容を報じました。

　それによりますと、スイスで19日に予定されている正式な署名をもって、レバノンを含むすべての戦線で即時かつ恒久的に戦闘を終結させるとしています。

　アメリカはイラン港湾の海上封鎖を直ちに解除するほか、30日以内に周辺地域から軍を撤退させることになっています。

　一方、イラン側は、機雷の撤去なども考慮し、30日以内にホルムズ海峡の船舶の通航量を元の水準に戻すことになります。

　イラン産の原油の販売は、署名とともに認められるということです。

　イランの凍結資産に関しては、交渉の進展を踏まえ、解除されるとしています。

　これらのうちホルムズ海峡、石油販売の緩和、凍結資産の問題が履行された場合にのみイランとアメリカは、60日間の最終交渉に入るとの条件も盛り込まれています。

　イランは核兵器を決して製造しないという立場を改めて表明するほか、この60日間で、濃縮ウランの撤去方法など核問題が協議されます。

　また、アメリカは、少なくとも3000億ドルの資金供給を確保し、イランの復興や経済開発計画を策定することが求めらます。

　イランへの制裁は最終合意に向けて段階的に解除されるとしています。

　最終合意の内容は国連安保理での決議で承認することが規定されています。

　双方が認めれば、60日間の交渉期限は延長も可能だということです。

　覚書の内容を巡っては、イランメディアもすでに報じていました。