アメリカ通商代表部＝USTRのグリア代表は、日本などに最大12.5％の追加関税を課す方針を巡り、去年の貿易合意を順守し関税の上限を維持する考えを示しました。

　USTRは強制労働で生産された製品の輸入を禁じる措置を取っていないなどとして、通商法301条に基づき日本に12.5％の追加関税を発動する案を公表しています。

　ロイター通信によりますと、グリア代表は4日「我々は合意は合意であると理解している」と述べ、日本などと結んだ貿易合意に基づき最大15％の関税上限を順守する考えを示しました。

　通商法301条の追加関税を発動するための調査は続いていますが、グリア氏は「調査結果は数週間以内に分かる」としています。