中東情勢による物価高などを受けて、支援団体などは、補正予算の編成により、低所得の子育て世帯に現金給付をする必要性などを訴えました。

　公益財団法人「あすのば」など5つの団体は23日、低所得の子育て世帯への経済的な支援などを求めて会見しました。

　支援団体は、中東情勢による物価高に加えて、夏になるとエアコンの使用で電気代が高くなったり、子どもが夏休みで給食がなくなったりすることで、子育て世帯の負担が大きくなるとしています。

　そのため、補正予算を編成して低所得の子育て世帯に向けて現金給付などするよう求めました。

　会見では中学生の男の子を育てるシングルマザーが「子どもの成長に伴い子育ての費用が増えるなかで、物価高が続いて毎月ぎりぎりの生活をしている」と訴えました。

　団体は今後、政府に対して要望を行っていくとしています。