沖縄県の辺野古沖で高校生らが死亡した事故で、文部科学省が学校に対し教育基本法に反するとして改善を求めたことについて木原官房長官は、「教育現場全体を萎縮させるものではない」と述べました。

木原官房長官
「教育基本法及び学習指導要領の趣旨を踏まえ、今般、文部科学省から学校法人同志社と京都府に対して通知を発出したところであり、これは教育現場全体を萎縮させるものではない」

　沖縄県名護市の辺野古沖で船が転覆し、同志社国際高校の生徒ら2人が死亡した事故で、文部科学省は22日、学校側の学習プログラムが政治的活動を禁じる教育基本法に反するとして、改善を求める指導通知を行いました。

　木原長官は、学校が主体的に安全性を確認していない抗議船による見学を行っていたことや、生徒に対し多面的な見解を十分に示さなかったことなどを総合的に勘案したものだと説明しました。

　そのうえで、「単に抗議活動に関わったことのみをもって判断されたものではない」と述べました。

　また、学校教育の場では「児童生徒が多面的・多角的に考察し公正に判断する力を養うことが重要だ」と強調しました。