イタリアで開催されたG7（主要7カ国）の外相会合は19日に最終日を迎え、緊迫する中東情勢については、すべての当事者に自制を求める共同声明が採択されました。

　カプリ島で開催されたG7外相会合が19日に閉幕し、共同声明が発表されました。

　中東情勢については13日のイランによる報復攻撃を非難し、「さらなる制裁を科す用意がある」と表明する一方で、19日のイスラエルによる反撃には触れず、「すべての当事者に対し、さらなるエスカレーションを防ぐために取り組むよう強く求める」との表現にとどめました。

　日本政府関係者は「当日未明に発生したこともあり、情報の収集や共有に追われた」としています。

上川陽子外務大臣
「現時点で確定的な評価をすることは控えさせていただきますが、本日の会合におきましてはG7間で現時点での情報を共有しつつ、事態のさらなる悪化を防ぐためイスラエルや、またイランに対するものを含めあらゆる外交努力を尽くしていくということで一致をいたしました」

　また、ロシアによる侵攻を受けるウクライナへの支援については「人命を救い重要なインフラを保護するために、特に防空能力を強化する」と表明しました。