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経済

2018-06-23 00:03:25配信

日本海洋掘削 東京地裁に会社更生手続き申し立て

 石油や天然ガスを開発するための掘削を請け負う日本海洋掘削が904億円の負債を抱え、東京地裁に会社更生手続きを申し立てました。  日本海洋掘削・市川祐一郎社長:「本当に申し訳ありません。全力で事業再建に取り組む所存です」  日本海洋掘削は、石油や天然ガスを開発するための海底掘削を手掛ける国内唯一の企業です。最新の設備を備えたものの掘削事業が不振で、今年3月期の決算で155億円の債務超過に陥りました。負債額は約904億円に上ります。日本海洋...

2018-06-22 23:36:35配信

金融庁が業務改善命令 ビットフライヤーが即時対応

 金融庁は、顧客資産の扱いやマネーロンダリング対策など内部管理体制に問題があるとして、ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者6社に業務改善命令を出しました。  業務改善命令が出されたのは、仮想通貨の交換業者として業界最大手のビットフライヤーのほか、QUOINE、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの6社です。それぞれについて、マネロン対策のための本人確認が不十分だったり、顧客資産の分別管理ができていないことな...

2018-06-22 19:14:06配信

復興工事で入札情報漏えい 農水省が免職や停職処分

 東日本大震災の復興工事で東北農政局の職員が入札情報を事前に漏らしたとして、農林水産省は職員4人を免職や停職処分にしたと発表しました。  斉藤農水大臣:「職員による未公表情報の教示等が認められたことは極めて遺憾でありまして、被災地をはじめ、国民の皆様に改めて深くおわびを申し上げたいと思います」  処分では情報漏洩(ろうえい)に関係した職員1人を免職、3人を停職にしました。また、便宜を受けた準大手ゼネコンのフジタを指名停止1カ月としています...

2018-06-22 17:04:01配信

日朝合弁会社が不正取引か 全銀行に確認・報告命令

 日本と北朝鮮の合弁会社10社が北朝鮮との不正送金やマネーロンダリングを行った疑いがあるとして、金融庁は国内のすべての金融機関に対し、取引の確認と報告を求める命令を出しました。  関係者によりますと、金融庁は大手銀行や地銀、信用金庫など、国内すべての金融機関を対象に北朝鮮との不正送金やマネーロンダリングの疑いが持たれている日本と北朝鮮の合弁会社の過去の取引について、目的や送金額に不合理な点がないかなどを点検して報告するよう求めています。仮...

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