自民党の派閥の裏金事件を受け、公明党は議員本人にも責任が及ぶ「連座制」の導入などを盛り込んだ政治資金規正法の改正に関する要綱案を取りまとめました。

公明党　石井幹事長
「言い訳が許されるということに対するやっぱり不信も強いと思いますので。そういったところのやっぱりきちんと責任を強化をしていくということは、国民の皆様の政治不信を払拭する第一歩になる」

　要綱案では収支報告書が適法に作成されているか国会議員が確認書を提出する制度を設け、虚偽の記載があった場合は議員本人も責任を負う、いわゆる「連座制」を導入するとしています。

　また、政党から支給される政策活動費の使い道の公開や政治団体間の資金移動についても一定の規制を設けることなども盛り込みました。

　この要綱案をもとに自民党と協議し速やかに与党案をまとめる方針ですが、考え方に隔たりがあり、調整は難航が予想されます。

　石井幹事長は「公明党の案が最大限盛り込まれるよう努力したい」と述べるにとどめました。