上川外務大臣は、閣議で2024年度版外交青書を報告しました。日中関係については、懸案を抱えつつも共通の利益拡大を目指す「戦略的互恵関係」を包括的に推進するとの文言を5年ぶりに明記しました。

　一方、中国の軍事動向については、東シナ海、南シナ海で一方的な現状変更の試みが続いていると指摘しました。

　そのうえで、南シナ海において日本、アメリカ、フィリピンの連携強化の重要性を強調しました。

　韓国については、厳しい安全保障環境を踏まえ、「日韓の緊密な協力が今ほど必要とされる時はない」として、14年ぶりに「パートナー」と表現しました。

　一方、元徴用工を巡る訴訟で韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた判決は、「断じて受け入れられない」との立場を改めて示しました。