政府が震災と原発事故からの復興を集中的に支援する、「第２期復興・創生期間」が今年度で終わることから、内堀知事は２３日夜、来年度以降の復興財源の確保を要請するため、総理官邸を訪れました。

内堀知事は石破総理に、次の５年間の財源の確保に加え、除染で出た土の県外での最終処分などを中長期的に推進するよう要請しました。

要請を受けた石破総理は、「福島で申し上げたことだが、次の５年間は、これまで以上に復興政策を推進していきたいと考えている」と述べました。