支援金の対象「5割以上」維持 本格導入時も 片山財務大臣

2026/11/16 15:37
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支援金の対象「5割以上」維持 本格導入時も 片山財務大臣

 働く中低所得者向けの支援金について、片山財務大臣は、勤労者の5割以上を支給対象とする方針は2029年度の本格導入後も変わらないとの認識を示しました。

立憲民主党 徳永エリ政務調査会長 「先行導入も本格導入も勤労者の5割以上、3000万人以上が支給の対象という理解でよろしいでしょうか」

片山財務大臣 「現役勤労者の5割以上を対象とするというようなお答えを、総理がこれなさったわけですから、その基本的な考え方は変わらない」

 消費減税法案を審議する参議院の特別委員会で、立憲民主党の徳永政務調査会長は支援金の対象を勤労者の5割以上とする方針について、2029年度の本格導入後も維持するのかただしました。

 片山大臣は、基本的な考え方は変わらないとする一方、具体的な所得の上限額や対象者数については、最新のデータを踏まえて予算編成過程で確定させる考えを示しました。

 また、支給対象の年収上限が450万円の場合、多くの中間所得層が対象から外れるのではないかとの指摘には、450万円を上限と決めたわけではないと説明したうえで、上限額が低すぎるとの指摘を「非常に重く受け止めたい」と述べました。

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