留学・報道ビザ滞在制限を差し止め　米連邦地裁が判断　トランプ政権が15日に発効予定

　アメリカのトランプ政権が留学生や外国の報道関係者を対象に滞在できる期間を制限する新たなビザの規則について、マサチューセッツ州の連邦地裁は14日、施行を差し止める判断を示しました。

　トランプ政権は7月に規則の変更を発表し、留学生向けの「Fビザ」や研究者らが対象の「Jビザ」について、これまで学業などを続ける限り認められていた滞在を原則4年以内に制限しました。

　また、外国の報道関係者向けの「Iビザ」についても、1回の入国で滞在できる期間を原則で最長240日に制限し、15日に発効する予定でした。

　これに対して、教育機関や労働組合などが施行の取り消しを求めて提訴していました。

　連邦地裁の判事は、新たな規則が施行されればアメリカの高等教育や経済に「壊滅的な打撃を与える可能性が高い」として施行を差し止める判断を示しました。