ふるさと納税のサイト手数料　半数以上は維持方針　総務省の引き下げ要請に

　ふるさと納税を巡る総務省からの手数料引き下げ要請について、回答した20社のうち半数以上が現状を維持するとして応じない方針を示しました。

　総務省は5月、ふるさと納税のポータルサイトの手数料が平均で総額の11.5％に達し、自治体への寄付を圧迫しているとして、サイトの運営各社に手数料の引き下げを要請していました。

　これについて取り扱いの8割を占める大手4社のうち「楽天」は、手数料率が10％を下回っているとして、当面は現状のまま維持すると回答しました。

　「さとふる」など他の大手3社は、自治体のサイトを経由して応募する場合などに限り引き下げるなどの方針を伝えています。

　回答した20社の手数料は6.6％から15.9％と幅があり、総務省では、各社の回答内容を精査して今後の対応を検討したいとしています。