被災者に県営住宅を提供「半壊」以上が対象に 熊本地震
2026/8/6 12:11熊本県は、被災者の2次避難先として、無償提供される県営住宅の申し込み受付を6日から始めました。
提供されるのは、熊本市や水俣市などの県営住宅29戸です。
地震で自宅が「半壊」以上となる罹災(りさい)証明書が発行された県内に住む人を対象としていて、6カ月は家賃や敷金などの負担無しで入居することができます。
入居希望者 「夫が障がい者で車椅子。それに対応できる物件があるということで、押さえたいなと思って来ました。ありがたいです」
熊本県によりますと、通常2カ月ほどかかる手続きを短縮し、1週間ほどで入居できるよう手配していくということです。
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