「赤字国債に頼らず財源確保」高市総理“消費税引き下げ”表明

　高市総理大臣は、食料品の消費税の引き下げを表明しました。

高市総理大臣 「飲食料品の消費税率1％への引き下げを令和9年4月より2年間先行させる。所得に連動したきめ細かな給付を令和11年4月から本格導入することに合わせて、飲食料品の消費税率は元の税率8％に戻していく」

　高市総理はまた、財源について市場の信認が得られるよう赤字国債に頼らず確保する考えを強調しました。