「被災者の救命・救助に全力を」高市総理 熊本大地震 政府が非常災害対策本部の初会合

　熊本県で発生した震度7の地震を受けて政府は非常災害対策本部の初会合を開き、高市総理大臣は人命第一の方針のもと、被災者の救命・救助に全力を挙げるように指示しました。

高市総理大臣 「（各省庁は）自治体と緊密に連携をし、一刻も早い全体的な被害状況の把握と、被災者の救命・救助をはじめとする災害応急対策に夜を徹して全力で取り組んで下さい」

　高市総理は政府として地震発生直後に官邸対策室を設置し、警察や消防、海上保安庁、それに自衛隊などが現地で救命・救助活動にあたっていると説明しました。

　また、熊本県知事からの災害派遣要請を受け、自衛隊が約3600人態勢で被災地での活動を順次開始していると明らかにしました。

　そのうえで、各省庁に対して食料や飲料水に加え、熱中症対策のための簡易型クーラーや電源車などについても、プッシュ型支援を活用して被災地へ確実に届けるよう求めました。

　さらに、住民に対しては今後1週間程度は最大震度7程度の地震に注意するとともに、倒壊した建物や土砂災害の危険がある場所には近付かず、停電が続く地域では熱中症にも十分、注意するよう呼び掛けました。

※この映像にはナレーションはありません。ご了承ください。