政府　入管職員226人の緊急増員を閣議決定　外国人の不法残留対策強化

　政府は、在留期間を過ぎたあとも日本に滞在する外国人への対応などを強化するため、出入国在留管理庁の定員を226人増やすことを閣議決定しました。

平口法務大臣 「いまだ高止まりしている不法残留者に対する対応の強化や在留審査の迅速化・厳格化の必要性をお認めいただき、入国審査官176人、入国警備官50人、計226人の増員が認められることとなりました」

　平口法務大臣は、不法残留者の摘発や送還業務を行う入国警備官の確保が重要であり、必要な人員確保に向け採用活動を強化する方針を示しました。

　そのうえで、元自衛官や元警察官などが「即戦力になりうる」との考えを強調しました。

　不法残留者数は今年1月時点で6万8000人余りで、近年は同じ水準で推移しています。