高市内閣支持率49.2％「過去最低」初めて5割切る　不支持率も過去最高に

　ANNの世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足以来初めて5割を切りました。国会は会期が8日間延長されたものの、審議に充てられるのは実質3日間しかなく、高市政権の国会運営は綱渡りとなりそうです。

■「過去最低」初めて5割切る

　この週末行われたANNの世論調査。

　高市内閣を「支持する」は、先月から10.9ポイント減り49.2％。政権発足以来、初めて5割を切りました。

　「支持しない」は11.8ポイント増えて、34.8％でした。

　集計方法が異なるため、単純な比較はできませんが、高市内閣が発足して以降、支持率は最も低く、不支持率は最も高くなっています。

　こうした中、国会では会期を今週土曜日の25日まで延長しました。焦点となるのは日本維新の会肝煎りの“副首都構想”に関する法案です。

国民民主党　玉木雄一郎代表 「議員立法のために延長するなんてことは聞いたことありませんから。秋の臨時国会などでやると、仕切り直すというのが筋ではないでしょうか」

　参議院では、与党に法案の修正で合意したチームみらいを加えても賛成票は過半数に届きません。

　成立に向けて、無所属議員を巻き込んだ多数派工作が続くとみられています。

■「副首都」巡り駆け引き

　副首都を巡っては、ライバルへの“牽制（けんせい）”もみられました。

大阪府　吉村洋文知事 「議長になるのに多額の現金の授受を要求しているとか、そんなレベルの話をしているようなら、日本の副首都を引っ張るようなエリアにならないのではないかと」

　現在、副首都の候補地に意欲を示しているのは大阪、愛知、福岡などです。吉村知事は福岡県議会の“金銭授受疑惑”などを念頭に厳しく批判しました。

「議長や副議長になるのに1000万とか何百万というのを現金で持ってこいというのは、はっきり言って異常だと思います」

　福岡県の服部誠太郎知事も、危機感を示しました。

服部知事 「副首都を目指すうえにおいて、この問題が支障とならないように、早期にさまざまなことを解決していきたい」

　副首都を巡り、国会の内外で駆け引きが続きそうです。

（2026年7月20日放送分より）