「所得連動給付」 導入で大筋合意　国会 10日程度延長で調整　消費税減税は難航

　国会の会期末が17日に迫るなか、与野党の「国民会議」は、中・低所得者への新たな給付制度を3年後に導入することに大筋で合意しました。ただ、消費税の減税については難航しています。

　高市総理は新たな給付制度導入するまでの「つなぎ」と位置付ける食料品の消費減税に意欲を示していますが、与野党での合意の道筋は描けていません。

自民党　小野寺税調会長 「（消費減税までの）つなぎについては、かなり開きがあるということです。その開きを踏まえて集約する形で議長案というものを出させていただきましたが、これについては各党様々な意見があるということです」

　国民会議の議長を務める自民党の小野寺氏としては、食料品の消費税を来年4月から2年に限り1％に引き下げる案で合意したい考えですが、ほぼすべての野党が賛同していないのが現状です。

　高市総理は取りまとめの期限を「8月の頭」に延ばしましたが、1％への引き下げ案には自民党内からも反発が相次いでいて、「最後は総理が決めるしかない」との見方が大勢です。

　一方、国会ですが、維新との約束である「副首都法案」や複数の政府提出法案について会期末となる17日までの成立のめどが立っておらず、政府・与党は会期を10日程度、延長する方向で調整に入っています。