福島市にタブレット端末30台寄贈　災害時の情報伝達力を強化

災害が起きた時に役立ててもらおうと、福島市にタブレット端末が寄贈されました。

福島市は災害が起きた時の情報通信基盤の強化を目指し２０２１年に市内などで事業を展開するニューメディアと協定を結び、避難人数の把握や避難所の混雑状況の管理などにタブレット端末を導入しました。

ＯＳのサポートの期限が２０２６年で切れることから新たに３０台の端末が寄贈されました。

ニューメディア（ＮＣＶ）酒井登副社長「（住民が）しっかりと不安なく避難所の方で生活できるようご活用いただければなと思います」

馬場雄基市長は、「市民の安全安心に直結する」と述べ、感謝を伝えていました。